ジャパンメラの会場で打ち合わせ
ジャパンメラの会場で打ち合わせをする東亜ソフトウェアのインド人社員。ＡＩを使ったキノコの生産管理システムの開発を手がけ、インド展開の原動力となっている＝インド南部・ケララ州コチ市

　１０月中旬、インド南部・ケララ州のコチ市で開かれた日印の企業による産業イベント「ジャパンメラ（日本祭り）」。会場のホテルには日本語や英語、同州の公用語マラヤーラム語などが飛び交い、企業関係者が活発に商談を繰り広げた。

　中海・宍道湖・大山圏域の企業などでつくる訪印団の一員として、イベントに参加したシステム開発の東亜ソフトウェア（米子市新開７丁目）は人工知能（ＡＩ）を活用したキノコの生産管理システムを出展して売り込んだ。

　システムは、ＡＩ技術を専攻するインド人学生を２０２１年に採用したのが開発のきっかけになった。菌の植え付けや散水といった各工程の最適なタイミングをデータから割り出し、安定出荷につなげられる機能がある。

　同社（従業員約３０人）は現在、インド人技術者８人を雇用しており、ＩＴ開発の知識や経験に加え、同国での人脈を頼りに販促していく計画だ。

就業体験や留学

　インドは人口約１４億４千万人の半数以上が３０歳未満で、長期的に労働力の拡大が見込める「人口ボーナス期」が続く。多民族国家の同国では地域言語のほか、ヒンディー語や英語の３言語を使える人が多く、海外就業を志す若者も少なくない。

　人口減少が進む中で、インドとの交流を通じて経済活性化を目指す中海・宍道湖・大山圏域の官民団体は１５年、ケララ州側と経済交流協定を締結。海外企業の誘致などでＩＴ大国となったインドの人材を得ようと、就業体験や留学で計７０人を受け入れてきた。そのうち１７人が東亜ソフトウェアを含む同圏域のＩＴ企業６社に就職した。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及による技術者不足を受け、システム開発のテクノプロジェクト（松江市学園南２丁目）は２５年に就業体験を２回実施し、インド人２人程度を採用する計画だ。藤見昌延取締役は「日本人社員の刺激になって、社業にプラスに働くはずだ」と期待する。

日本との賃金格差

　しかし、インドに熱視線を送るのは日本だけではない。グーグル社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らを輩出し「インドの頭脳」と称されるインド工科大。同大の不合格者をマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）など欧米の名門大が奨学金支給で勧誘する動きさえあるという。

　国際労働機関（ＩＬＯ）の調査などによると、ＩＴ技術者の２４年時点の平均年収（１ドル１５０円換算）は、日本の４５０万円に対し、米国１４１０万円、スイス１５６０万円などと大きな開きがある。ＩＴ企業への就業を目指すインドの若者たちは同じ英語を使い、高賃金の欧米企業を選ぶ傾向が強いという。さらに日本国内でも首都圏は高く、地方は低い状況にある。

　１５年の経済交流協定締結以降、山陰とインドとの人材交流は徐々に拡大してきた。ただ、同国の高度人材に対する内外の獲得競争が激化する中、今後も選ばれ続けるには日本語教育や生活支援は無論、「スペシャリスト」として活躍してもらうための待遇や責任ある仕事を任せるといった強い動機づけが必要になる。

　東亜ソフトウェアの岩西俊哉取締役常務執行役員は「インド人は目的意識が高く、キャリア向上にも貪欲だ。プライドが高く、やりがいのある仕事が用意できなければ、簡単に転籍してしまう」と指摘する。年間２カ月間、母国にいながらテレワークで働ける勤務制度などを整えても過去に辞めた人物がいるとし、「異国の文化を受け入れる柔軟な思考と相応の覚悟がいる」とした。山陰に来るインド人材をいかに増やし、定着してもらうのか。各社の模索が続く。