経済交流拡大へ実施計画策定へ　中海・宍道湖・大山圏域の訪印団　１０年の節目に、ケララ州と覚書再調印

ＩＮＪＡＣＫと覚書を再調印した中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会の田部長右衛門会長（手前左から２人目）と山陰インド協会の松尾倫男会長（同３人目）

インド・ケララ州政府と覚書を再調印した中海・宍道湖・大山圏域市長会の（手前左２人目から）上定昭仁松江市長、飯塚俊之出雲市長、伊達憲太郎境港市長、伊木隆司米子市長＝インド・ケララ州コチ市

　【インド・ケララ州＝本紙特派員・佐野翔一】中海・宍道湖・大山圏域の市長会とブロック経済協議会、山陰インド協会のトップが１７日、インド南部ケララ州コチ市を訪れ、２０１５年に同州の州政府や経済団体と経済交流拡大などを目的に交わした覚書に再調印した。新たな覚書にはＩＴや観光、医療など９分野の連携強化に加え、実施計画の策定を盛り込み、幅広い分野で実行性のある地域間交流を目指していく。

　市長会などは１５年、地方創生の一環で、山陰両県の官民一体で日印の経済交流を拡大しようと覚書を調印。今年で１０年の節目を迎えたのを機に、さらなる関係強化を目指し覚書を再調印することにした。

　新たな覚書にはＩＴをはじめ、観光、医療、農業、漁業、インドの伝統医学「アーユルベーダ」など９分野での連携強化を明記。こうした分野を中心に、具体化に向けた実施計画を調印後３カ月以内をめどに策定するとの項目を加えた。

　市長会の上定昭仁会長（松江市長）は「企業の人材交流などを推進するとともに、今後９分野を中心に連携強化を図りたい」と話した。ケララ州政府のラジーヴ産業大臣は「インドと山陰は同じような考えを持っている。これからは具体的に時間軸を定めて進めたい」と強調した。

　ブロック経済協議会は市長会とは別に、印日商工会議所ケララ（ＩＮＪＡＣＫ）と経済分野の人的ネットワーク拡大などの覚書を締結。今回、関係をより強固にするため、日印の交流活動を展開する山陰インド協会を加えて再調印した。

　ブロック経済協議会の田部長右衛門会長は、ＩＴを中心に双方で５００人の人材交流を図り、「両国で経済効果１００億円以上を目指したい」と力説。山陰インド協会の松尾倫男会長は「企業をはじめ、行政や教育機関の声を代弁し、日印の関係深化に努めたい」と述べた。