日印の経済交流強化について意見を交わす小野啓一大使（右端）と訪印団のメンバー（左側）
日印の経済交流強化について意見を交わす小野啓一大使（右端）と訪印団のメンバー（左側）＝インド・ニューデリー、在インド日本国大使館

　【ニューデリー＝政経部・佐野翔一】中海・宍道湖・大山圏域の市長会とブロック経済協議会、山陰インド協会の３団体でつくる訪印団の３０人が１５日、インドの首都ニューデリーにある在インド日本国大使館を訪れた。訪印団がインド南部・ケララ州の政府や経済団体と交わす経済交流強化に向けた覚書の再調印について、小野啓一大使と意見交換した。

　市長会などは２０１５年、ケララ州政府などと相互の経済交流を目指して覚書を調印。今年で１０年の節目となるのを機にさらなる関係強化を目指して覚書の再調印を決め、１４日から現地を訪れている。

　市長会の上定昭仁会長（松江市長）やブロック経済協議会の田部長右衛門会長、山陰インド協会の松尾倫男会長らと面談した小野大使は「日印の地方同士のつながりを強めることは重要だ。活発な意見交換と今後の深い交流を重ねたい」と歓迎。１７日に予定する覚書の再調印で、より実行性のある交流に向けた実施計画を盛り込む点を「ケララ州側も経済交流の成果を出したいとの期待の表れだ」と述べた。

　小野大使は８月にあった石破茂首相とインドのモディ首相との会談で、双方の人材交流を５年間で５０万人以上に増やす目標で合意したことも紹介。「労働力不足の課題を抱える日本で優秀なインド人材を求める声は強い。民間団体などと連携し人材交流を支援したい」と強調した。

　上定会長は「経済成長が期待できるインドとの結びつきを強め、人材交流や共同研究に取り組みたい」とし、松尾会長は「交流を続けてきたが、これからの１０年が果実を実らせる大切な時期だ。産官学で連携したい」と話した。田部会長も「コロナ禍が落ち着き、今後は実績をつくる１０年にしたい」と意気込みを語った。